CFD取引のはじめ方

29.CFD取引にかかる税金

CFD取引で収益があった時は、雑所得(FX取引と同様)として確定申告する必要があります。個人の場合には総合課税となり、他の所得と合計して最終的な税額が決定されます。
ただし、年間の給与所得額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計額が、20万円以下の方は確定申告の必要はありません。給料と退職金以外の雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。「CFD取引での純利益が20万円超えたら確定申告」と覚えておいてください。
一般の株式の売買による収益(譲渡益)は、源泉分離課税となっています。その税率は、2008年内までは10%でしたが、2009年からは、譲渡益の額により、10%または 20%になっています。またこの額は、源泉分離課税は他の所得とは一切関係なく、譲渡益だけで税額が決まります。
CFD取引に関連する税金について、ここで何点かの注意点を挙げておきますので、参考にしてください。 1.株式等の証券CFDの収益は1年ごとの課税です。
例えば、前年に50万円の損失があり今年80万円の収益があった場合でも、この2年間の損益を相殺して、30万円とする繰越申告は認められていません。
2.雑所得は他の所得と相殺できない。
例えば、保有していた不動産を売って損失が出た場合でも、CFD取引で得られた利益は、これと関係なく申告する必要があり、CFD取引の収益は課税対象になります。また、CFD取引以外の金融商品に投資し、損失があった場合でも、これらの間で損益通算は認められていません。
3.株取引きのような特定口座はない。
特定口座とは証券会社が一年間の損益計算を自動的に行ってくれる口座で、例えば、「源泉徴収あり」で口座を開設しておけば、証券会社が一年間の損益計算を行い、源泉徴収を行い、納税まで済ませてくれるので、確定申告の必要はありませんが、CFD取引にはこのような口座がないので、自分で計算して確定申告する必要があります。
FX取引にかかる税金はこちらをご覧ください。